秘書を極める！

　会社を解雇されたことを逆恨みして経営者の自宅に火をつけたとして、現住建造物放火と殺人未遂の罪に問われた住所不定、無職川地次郎被告（６０）の裁判員裁判の初公判が１５日、東京地裁立川支部であった。川地被告は放火を認めたが、殺人未遂罪については無罪を主張した。

　冒頭陳述で、検察側は灯油をまいて火をつけた縁側が経営者の寝ていた部屋の脇だったと指摘し、「就寝を待って放火しており、死ぬ危険性を認識していた」と主張。「捜査段階では被告が殺意を認めていた」とした。弁護側は「宿舎を追い出され、困らせようという気持ちだった。死んでも構わないとは考えていない」と述べた。

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　前杉並区長の山田宏日本創新党党首（52）に不倫の子がいると週刊朝日が報じて、物議を醸している。区長時代、その愛人宅マンションに毎日のように通っていたというのだ。これに対し、同党本部では、「事実無根だ」と反論している。

　「ウソつき山田宏日本創新党党首の隠しマンションに『女と子ども』」

　2010年5月25日に参院選出馬を表明したばかりの山田宏党首に、週刊朝日が6月11日号でこんな見出しの記事を書いた。

■自宅には月2、3回しか帰らず、毎日のように女性宅に

　山田氏は、既婚者で、杉並区内の自宅で妻と3人の息子と住んでいる。ところが、記事によると、六本木のピアノバーに勤めていた「妙齢の女性」と7、8年前から交際し、その後、女性との間に子どもができた。そして、自宅には月に2、3回しか帰らず、毎日のように目黒区内の女性宅マンションに通っていたというのだ。このマンションには、山田氏の活動団体の会議室も入っている。

　女性は、CDを出したダンス音楽の歌手でもある。勤め先のピアノバーは、山田氏と同じ松下政経塾出身の政治家がよく遊びに来ており、山田氏は、この女性と「同伴」に行っているうちに交際が始まったという。

　記事では、山田氏が週刊朝日の取材に逃げ回ったかのように書かれている。5月14日朝に前日から張り込んでいた記者が山田氏を見つけると、山田氏はそのまま元の部屋に戻り、この日の公務も急きょキャンセルした。また、当初は女性や子どものことを知らないとしていたが、同誌が「ウソ」を突くと、山田氏は、交際は否定したものの、知っていることを認めた。

　さらに、取材を続け、同21日に最終的な質問状を送ると、25日になって区長辞任、参院選出馬の会見を行った。これについて、記事では、「追及から逃れるためではなかったのか」と指摘している。

　記事では、山田氏の後援会の政治資金収支報告書に、女性の家族名で宣伝事業費として政治資金が支払われたともしている。

■「政治的な意図などはまったくありません」

　日本創新党の山田宏党首に不倫の子がいたというのは、本当なのか。

　このことについて、同党本部では、「事実無根だ」と反論。週刊朝日の記事に対しては、「こういった時期にああいったことが載るのは、朝日グループの政治的な思惑があるからではないか」との見解を明らかにした。実際にするかは別にして、同党本部の事務総長は、「抗議したい気持ちだ」としている。

　目黒の女性について、この事務総長は、こう釈明する。

　　「本人は、『普通の知り合い』と言っていました。マンションへは、（団体会議室の）行く場所があったから行っていただけです。出張以外は、毎日自宅に帰っていましたよ。本人は、やる仕事がいっぱいあって、そんなことをしている暇はありません」

　公務キャンセルについては、「いくらでも理由をくっつけることができますが、記者が待ち伏せしていたからということはない」と言う。女性を知らないと「ウソ」をついていたかは、「いきなり質問されたら、よく考えずに言ってしまうこともあるかもしれません。ウソをつくことはありえないことです」と否定した。

　また、週刊朝日の最終質問直後に辞任・出馬会見したことは、「最初から参院選に出るつもりでしたし、そのタイミングがこのときだったということです」。女性の家族への政治資金支払いの有無については、「確認しないと分かりませんが、法違反はありません」と断言した。

　一方、週刊朝日の編集部では、「われわれは、慎重に取材しており、記事には自信を持っています。政治的な意図などはまったくありません」とコメントしている。


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　宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、４０〜５０歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、５０件以上あったことがわかった。

　被害対策弁護団（団長・菊地修弁護士）が２６日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約３００万円で、総額は１億５０００万円超とみられる。弁護団は来月２日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。

　弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手３県の主に農村部に住む４０〜５０歳代の農業、自営業などの男性計５０人以上。今年３月以降、相談が急増した。

　相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を１〜２週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で３００〜３３０万円を請求するという。

　女性の多くは２０歳代後半〜４０歳代の韓国籍とみられ、男性に結婚する意思がなくても、業者が強引に結婚を迫ることもある。しかし、結婚直後、女性が帰国や都心部への出稼ぎを理由に現金数十万円を要求、いったん出かけると戻ってこないという。

　弁護団によると、業者は大崎市内にあるとみられる。弁護団は今後、相談を寄せた男性から聞き取り調査を行い、集団提訴を視野に入れて解決を目指す方針だ。

　菊地弁護士は、「結婚しなくても、女性への慰謝料として多額の現金を求めるなど悪質。『嫁が家に帰ってくるはず』と信じている被害者もいるが、家族が気付いて早めに相談してほしい」と呼びかけた。

　相談会は６月２日午後６時半から、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館４階で開く。無料。問い合わせは、一番町法律事務所（０２２・２６２・１９０１）。

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　佐賀市城内地区の市道工事現場で、16世紀の戦国大名・龍造寺隆信が築いた「村中城」の一部とみられる遺構が佐賀市教育委員会の発掘調査で初めて確認され、このほど現地説明会が開かれた。村中城の詳細はこれまで一切不明だった。説明会には歴史ファンら約300人が訪れ、戦国ロマンに浸った。
　発掘現場は、城内地区の「西の御門橋」周辺の350平方メートル。江戸時代の地層から80センチ掘り下げたところ、地面に支柱を埋めて建造する「掘立柱建物」2棟の柱穴跡が計25個見つかった。柱穴は深さ・太さとも平均約65センチで、一緒に備前焼すり鉢の破片などが出土したことから、市教委は村中城の一部の可能性があると判断した。
　龍造寺家は安土桃山時代に九州北部を支配した守護大名で、隆信が村中城を整備した16世紀後半ごろに全盛期を迎えたが、その後没落。1608年以降、佐賀藩を創設した鍋島家が、村中城を基礎に佐賀城を築城したとされる。これまでの発掘調査では佐賀城跡より掘り下げることがほとんどなかったため、村中城に関する資料や遺構は見つかっていなかった。
　説明会では、市の担当者が「発掘された遺構は、村中城か、寺社など付属施設の建物跡と考えられる」と解説。見学者から「お堀はあったのか」「当時の海岸線はどの辺りか」などと質問が相次いだ。参加した市内の男性（67）は「中世の城の姿はほとんど残っていないので興味深い。他地域でも発掘を続け、全貌（ぜんぼう）を明らかにしてほしい」と話していた。
　市は7月まで調査を続け、現状を保存した上で埋め戻し、道路を整備する方針。　

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　鳥類の祖先である始祖鳥は、羽ばたいて飛べなかったとする論文を、英国などの研究チームが１４日付の米科学誌サイエンスに発表した。始祖鳥の推定体重と、化石に残された羽根の軸の太さなどから、始祖鳥の翼では体重を支えきれず、木の枝から地面へ滑空するしかできなかったと結論付けている。

　研究チームは、ジュラ紀後期（約１億４０００万年前）の始祖鳥と、始祖鳥の次に原始的な鳥類である孔子鳥（こうしちょう）（約１億年前）の化石を分析し、現在の鳥類と比較した。始祖鳥などの風切り羽根の長さは変わらなかったが、長さに対する羽根の軸が非常に細かった。

　それぞれの翼がどの程度の荷重に耐えるかを調べたところ、現在の鳥類は体重の６〜１３倍に耐え、羽ばたく激しい動きに対応できる強度があったが、始祖鳥（推定体重２７６グラム）は体重の０．５５倍、孔子鳥（同５００グラム）は０．３９倍しか支えられないことが分かった。

　真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「始祖鳥などは大胸筋が十分発達していないため、羽ばたき能力は低いとみられていた。羽根の軸に注目して分析した手法は画期的だ」と話す。【永山悦子】

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　石川県小松市は、13〜16日に行われる伝統のお旅まつりと全国子供歌舞伎フェスティバルを盛り上げるため、市職員がイメージキャラクター入りの法被を着て準備に励んでいる。
　これまでは、えんじ地に「小松曳山」とプリントされた法被だけだったが、今年は市制70周年を記念して制定したゆるキャラ「カブッキー」を背中にプリントした新しい法被も作製。庁内業務だけでなく、外での打ち合わせやイベント会場などでも着用しているという。また、来庁した市民を案内する係の職員らも一部着用している。
　フェスティバル期間中に法被着用で業務を行うのは、2000年度の第2回から続く恒例行事。観光政策課の職員は「肩が突っ張らないのでスーツより動きやすい。カブッキーの認知度も上がれば」と張り切っている。　

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　横浜のオリジナルグッズを展開しているエクスポート（横浜市中区）は、オリジナルの清涼飲料「横浜ポートサイダー」を２７日に新発売する。

　サイダーは外国人居留地で製造されたのが最初で、横浜が発祥地。新商品のラベルの裏には、鮮やかな水玉模様がデザインされている。横浜オリジナルキャラクターのダルメシアン「ブルーダル」がデザインされた特別ラベルのものも販売される。２１０円（税込み、３３０ミリリットル）。問い合わせはエクスポート（電）０４５・２２４・４７８５。

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　「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年２月、スタートした。評価を行うＮＰＯ法人日本助産評価機構（東京都台東区）では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

　同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など２２項目６７基準を設定した。

　第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム（３人）による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から１年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は３０万〜４０万円で助産所側が負担。今年２月に説明会を実施し、既に２つの助産所が申し込んだという。

　同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

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　文化庁は１５日、奈良県明日香村のキトラ古墳（７世紀末〜８世紀初め）の壁画を複製した陶板を公開した。玄武や白虎など四神像を、表面の凹凸も含めて実物大で再現している。壁画は保存のため、０８年までに石室内からはぎ取られており、陶板で石室内の様子を知ることができる。１６日から同村奥山の奈良文化財研究所飛鳥資料館で始まる春季特別展示「キトラ古墳壁画四神」で展示する。

　実際の石室（高さ約１．１メートル、幅約１メートル、奥行き約２．４メートル）に合わせ、東西南北と天井、床の計６面の陶板を製作。はぎ取り前にデジタルカメラで撮影した画像データなどを焼き付け、色などを精巧に再現した。製作費は約５０００万円。

特別展示は６月１３日まで。

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　小沢鋭仁環境相は12日、来日中の中国国家発展改革委員会の解振華副主任（閣僚級）と会談し、地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）をめぐり意見交換を行った。解氏は中国の温室効果ガス削減に向け、日本の技術支援の必要性があると指摘。小沢環境相も賛同し、技術協力へ政府間で連携を強化することで一致した。
　一方、今後の交渉の方針については、昨年の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）でまとめられた政治合意に基づき新たな枠組みを構築すべきとする日本側と、先進国に削減義務を課した京都議定書の原則を軸に議論すべきとする中国側で意見が分かれた。　

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